税金が中国に!?処理水放出から1か月、水産物全面禁輸を続ける中国が、裏では電気自動車を売り込み…背景にある「補助金」の存在

福島原発の処理水放出から約1か月。日本の水産物を全面禁輸した中国の影響がいまだ大きい中、国内だけでなく、アメリカの駐日大使までもが“全力応援”の動きを見せてくれています。そんな大使がＳＮＳにアップしたのが、禁輸発表後に日本沿岸で漁をする中国漁船の写真。一方で、電気自動車の日本での売り上げ拡大を狙い、アピールを続ける戦略もとっています。そんな中国に対して日本は今後どのような対応をすべきなのか？徹底解説します。
（かんさい情報ネットten. 月曜・火曜は「タカオカ目線」2023年9月25日放送）


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