【ECの未来®NEWS】顧客が届けて欲しい宅配企業は？消費者調査から見る宅配ブランドの印象！2023/12/15-12/21

みなさんこんにちは「ECの未来ニュース」です。
 
2023年12月15日から12月21日までのECに関連する注目のニュースを５つピックアップして紹介します。本ニュースは物販ビジネス専門メディア「コマースピック」の提供でお送りしています。
 
本日ご紹介するニュースは次の5つです。
（画面に５つのニュース見出しを表示）
１、顧客が届けて欲しい宅配企業は？消費者調査から見る宅配ブランドの印象
２、Qoo10がセレクトした認定ショップをモール内にオープン
３、問い合わせ対応が購入の後押しに？顧客に評価されるポイントとは
４、「送料無料」表示は使える？消費者庁が見解を発表
５、楽天が模倣品対策で財務省関税局と覚書を締結
 
１、        
顧客が届けて欲しい宅配企業は？消費者調査から見る宅配ブランドの印象
URL：https://www.commercepick.com/archives/45033
 

 
株式会社エルテックスは、通信販売に関する「消費者調査」として、宅配の利用実態をテーマに調査を実施しました。
 

 
あなたが知っている宅配ブランドを、いくつでもお選びくださいという質問に対し、宅配ブランドの認知率はヤマト運輸の宅急便が85.7％でトップ。日本郵便のゆうパックが79.2％、佐川急便が飛脚宅配便61.3％という結果になりました。
 

 
また、「あなたが知っている宅配ブランドの中で、いちばん通販商品を届けてもらいたいブランドをひとつだけお選びください」という質問に対しては、ヤマト運輸の宅急便が64.5％で2位のゆうパックと48.3％差をつけて、圧倒的な1位となっています。
 
商品をお客様の手元にお届けるには多くの事業者の方が宅配企業に依頼をしているはずです。配送料などの諸条件から依頼先を決めていることかと思いますが、依頼先を決定する理由として消費者が信頼できるかどうかも、必要な要素なのかもしれませんね。
 
２，        
Qoo10がセレクトした認定ショップをモール内にオープン
URL： https://www.commercepick.com/archives/45022
 

 
eBay Japan合同会社が運営するインターネット総合ショッピングモール「Qoo10」は、Qoo10がセレクトした商品を取り扱う認定ショップ「Qmart（キューマート）」を、2023年12月からオープンしました。本ショップでは、「あなたの毎日に」をコンセプトに、日用品などの生活用品・コスメ・食品など、暮らしに役立つ商品を提供するとのことです。
 
楽天市場やYahoo!ショッピングなど、出店型のECモールでもモールが主体となる販売するショップはすでに展開されていますが、今回Qoo10でも認定ショップがオープンすることになりました。
 
モール全体の活気づくりに寄与する一方、同系統の商品を取り扱っている事業者にとっては逆風になる可能性もあるため、Qoo10を主戦場にしている事業者の方は注意が必要ではないでしょうか。
 
 
３、        
問い合わせ対応が購入の後押しに？顧客に評価されるポイントとは
URL：https://www.commercepick.com/archives/45016
 
株式会社 wevnal（ウェブナル）は、ECサイトで問い合わせをした経験がある全国の消費者を対象に「ECサイトの問い合わせ対応に関する意識調査」を実施いたしました。
 

 
商品購入後の問い合わせ対応がよく、リピート購入の後押しになった経験があるかを聞いたところ、あると答えたのは20代が65.0%、30代が51.8%になりました。年代が上がるにつれ、問い合わせ対応によるリピート購入への後押しになる経験が少ない傾向にあります。
 

 
リピート購入の後押しになったと回答した方へ評価したポイントを聞いたところ、評価したポイントは「回答のわかりやすさ」が最も多く68.7%、「親身になってくれる」が62.7%、「対応スピード」が62.0%という結果になっています。意外にも、情報や回答の正確性よりもスピード・わかりやすさ・親身さなど日常のコミュニケーションにおいても重要な点が問い合わせ対応においては評価されることがわかりました。
 
デジタル上のコミュニケーションに慣れている若い世代が主要顧客であるブランドほど、評価ポイントをおさえた問い合わせ対応をすることが再購入に繋がることがわかります。
 
４、        
「送料無料」表示は使える？消費者庁が見解を発表
URL： https://www.commercepick.com/archives/45009
 
消費者庁では、消費者の意識改革や行動変容を促すとともに、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されていくよう、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響などを把握するため、意見交換会を実施し、検討を重ねてきました。

 
消費者庁は「送料無料」表示をする場合、表示社の責任として「無料」と表示する理由、仕組みなどをわかりやすく説明するとし、誰が送料を負担しているのか、配送会社に対して適正な運賃を支払っていることなどを記載することが望ましいとされました。
 
「送料無料」表示に制限や規制が入る形ではありませんが、消費者庁としては、事業者の自主的な取り組み状況を注視すると公表しています。楽天市場ではお客様向けに「送料無料という表現は送料込みと同様の意味になります。いずれも、送料を追加でお支払いいただく必要がないということを示しています。」といった説明をすでに加えており、自社ECサイトを運営している事業者の方は自社に合った表記でお客様向けの説明を加えてはいかがでしょうか。
 
 
最後のニュースです。
５、        
 楽天が模倣品対策で財務省関税局と覚書を締結
URL： https://www.commercepick.com/archives/45000
 

 
楽天は、模倣品をはじめとする知的財産侵害物品などの国内流通防止を目的に、財務省関税局と、「水際取締りに係る協力に関する覚書」を締結しました。
 
楽天は、知的財産侵害物品などの水際取締りに関し、財務省の地方支分部局であり各地域における税関業務を行う税関との情報交換を2014年より行っています。具体的には、知的財産権を侵害する模倣品や不正競争防止法に違反する物品と、それらを取り扱う販売事業者に関する情報、および税関が差し止めた知的財産侵害物品に関する情報を相互に共有し、「楽天市場」における不正な物品の撲滅に向けて対策を講じてきたほか、「楽天市場」のユーザー向けに模倣品などに関する注意喚起を行ってきました。
 
このたびの覚書の締結を通じて、楽天と財務省関税局は意見交換の場を設けるほか、楽天と税関は情報交換をより強化し、模倣品業者の特定と取締りをより効率的かつ効果的に行うことを目指すとのことです。また、楽天が「楽天市場」における模倣品などの流通を確認した場合には、出店店舗に対して規約に基づいた厳正な措置を講じ、悪質な事業者の参入を防ぎます。これにより、模倣品などの国内流通防止に寄与するとともに、「楽天市場」におけるより安全・安心な売り場づくりに取り組むと発表していました。
 
以上、ECの未来ニュースでした。この配信を役に立つと感じていただいた方は、いいねボタンのクリックとチャンネル登録をお願いします。それでは、また来週。ありがとうございました。