【ECの未来®NEWS】通販・EC事業で増収増益を続ける企業の共通項とは？！2024/2/2-2/8

2024年2月2日から2月8日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。
ご紹介するニュースは次の5つです。１、ニトリ、マーケットプレイスを立ち上げて出店が可能に！２、通販・EC事業で増収増益を続ける増収増益企業の共通項とは？３、LINEでパーソナライズされた商品レコメンドのお届け４、全世代に高い満足度をもたらすUGC５、今年のバレンタインチョコの購入先は？
1.ニトリ、マーケットプレイスを立ち上げて出店が可能に！エンタープライズマーケットプレイス構築のためのSaaSプラットフォームを提供するMirakl(ミラクル)株式会社は、株式会社ニトリが日本発でマーケットプレイスを活用して、Eコマース市場で新たな価値を提供し、ビジネス機会を創出していくことを支援すると発表がありました。
今後はニトリマーケットプレイスを立ち上げ、事業者が出店できる形態を取るとのことです。家具・インテリアの領域において国内市場を牽引するニトリが、こういった取り組みを始めることで、業界の動きが変わっていきそうですね。
2.通販・EC事業で増収増益を続ける増収増益企業の共通項とは？東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社は、商品販売時に商品のコンセプトを決定して販売しており、2期以上連続で増収をしている通販・EC事業者の経営者・役員を対象に、通販・EC事業のビジネス成功に関する実態調査を実施しました。
商品を販売するうえで、商品コンセプトをどの程度重視しているかという問いに対して、60.2％が「かなり重視している」、31.1％が「やや重視している」という結果になり、重視している理由としては「顧客目線で考えることができるから」が59.6％で最多となりました。他にも、「方向性を保つことができるから」「顧客が得られる価値を最優先で考えているから」などの理由が上位に挙げられています。
商品コンセプトを決める前と後で約8割の企業で売上が上がった経験をしていることから、商品コンセプトの重要性がわかる調査となりました。
3.LINEでパーソナライズされた商品レコメンドのお届けミロゴス株式会社が提供するLINE機能拡張サービス「LOOPASS」は、コマースメディアを展開するCriteo社がローンチした「レコメンデーション メッセージ for LINE公式アカウント Powered by CRITEO」との連携を開始いたしました。
この連携により、Criteoの膨大な購買データとAI技術でユーザーの興味関心を分析し、LINE公式アカウントを通じてユーザーに最適でパーソナライズされたレコメンデーション メッセージを配信することで、ユーザーとのエンゲージメントの強化が可能となります。これにより企業・ブランドは、多種多様化するユーザーのニーズや興味関心に合うパーソナライズされたコンテンツを届けることができ、効率良くコンバージョンを向上させることができるとのことです。
個別最適化された商品レコメンドがLINEのメッセージで届くことで、どれくらいの購買につながるのか気になりますね。
4.全世代に高い満足度をもたらすUGCUGCという言葉を聞いたことがありますか？UGCとは、SNSの投稿やレビューなどの口コミ、Q＆Aをはじめとする「ユーザー生成コンテンツ」を指します。ZETA株式会社は、2023年12月に日本全国の20〜60代の男女500名を対象に「UGCが購買行動にもたらす効果」に関するアンケート調査を実施いたしました。
Q&Aのやり取りを見たことがない人を除くと、【購入したことがある】【購入したことはないが参考にした】を選択した人が大半となり、Q&Aが購入検討時の判断材料の一つとなっていることがわかりました。
購入後の満足度について質問したところ、一番の理由としておおよそ二人に一人が【口コミを参考にした結果、期待通りの商品だった】を選択しており、ユーザーはUGCにより満足度の高い購買体験を享受していることがわかりました。
実際に商品を手に取ることが難しいECサイトにおいて、UGCは購入を後押しする重要な要素であることがわかる調査となっています。
5.今年のバレンタインチョコの購入先は？株式会社インテージは、全国の15歳から79歳の男女を対象に実施した「バレンタイン」に関する調査結果を公開します。今年のバレンタインの予算について見ていくと、個人でチョコを用意する女性の平均予算は5,024円でした。これは昨年より1,274円増え、前年比134%で大幅な増加となりました。
チョコの購入予定先を見ると、「スーパー」が46.6%で最も高く、「デパート」、「チョコレート・スイーツ専門店」が続きます。一方で、楽天市場やAmazonなどの「ECモール」は昨年より減少し、購入先がECから実店舗へ戻ってきている結果が見えました。