【ECの未来®NEWS】ブラックフライデー消費者調査！動向やいかに！2023/12/8-12/14

2023年12月8日から12月14日までのECに関連する注目のニュースを5つピックアップして紹介します。
ご紹介するニュースは次の5つです。1.ブラックフライデー消費者調査！動向やいかに2.再春館製薬所がふるさと納税ポータルサイトをオープン3.海外進出に不可欠！世界20都市を対象とした生活調査4.Shopifyでテイクアウト＆デリバリーの受注が可能に5.SDGsへの取り組みが消費行動に与える影響は？
1.ブラックフライデー消費者調査！動向やいかにナイル株式会社が運営する「Appliv TOPICS」にて、20～69歳男女1,880人を対象に、2023年12月5日～12月11日の期間、ブラックフライデーに関する調査を実施しました。
2023年11月24日〜12月1日にAmazonで、2023年11月21日〜11月27日に楽天市場で「ブラックフライデー」を冠したセールが実施されていたことを知っているか尋ねたところ、Amazonの開催の認知度は86.9%、楽天市場の開催の認知度は76.5%という結果になりました。ブラックフライデーで買い物をした人は、Amazonのほうが13.8ポイント多い結果になっています。
次にブラックフライデーで購入された商品のカテゴリーを見ていきます。Amazonと楽天市場の上位4つは、「日用品」「食料品」「パソコン・周辺機器」「家電」で共通しています。Amazonでは特に「日用品」「パソコン・周辺機器」「家電」が楽天市場よりも人気が高いです。一方で楽天市場は「食料品」「衣類」「家具・インテリア」が特にAmazonよりも売れている傾向にありました。
Amazonと楽天市場、どちらも「5,000〜9,999円」「10,000〜19,999円」と1万円前後の金額帯が多いです。3,000円未満ではAmazonが楽天市場より多い一方で、40,000円以上の金額帯では楽天市場がAmazonを上回る傾向にあります。楽天市場のブラックフライデーでは、買い物をしたショップ数に応じてポイント還元率が上がる「ショップ買いまわり」を実施していたため、使用金額の多い人が増えたのかもしれません。
売り場ごとに特徴が異なるため、その特徴を活かした販売ができると良いかと思います。
2.再春館製薬所がふるさと納税ポータルサイトをオープン株式会社再春館製薬所は、12月11日に、独自に開発・展開する企業型ふるさと納税ポータルサイト「再春館 ふるさと納税」をオープンしました。最大の特徴は、再春館製薬所の目指す「自然とつながり、人とつながる明日を」という理念にもとづく自社運営ポータルサイトという珍しい形態です。
返礼品を製造・提供する企業が、SDGs・地域貢献などの「価値観」をもとに事業者・返礼品をセレクトして運用するタイプのふるさと納税サイトとなっています。返礼品は、主力商品「ドモホルンリンクル」などの自社製品にとどまらず、熊本県内外の自治体との協業で選出する、社会貢献につながるような製品やサービス・体験なども取り揃えているとのことです。
イチ事業者がふるさと納税ポータルサイトをオープンするというの非常に珍しい事例です。自社商品に加え、地域に根ざした返礼品の取り扱いを行うことで、社会性が高く、注目が集まる取り組みになりそうです。
3.海外進出に不可欠！世界20都市を対象とした生活調査株式会社マクロミルは、世界20都市における消費者の「いま」を、生活スタイルや消費トレンド、メディア利用など幅広い項目から可視化する大規模調査「The LIFE 20」を発表しました。
こちらはSNSで接触する情報ジャンルについてまとめたデータです。北京や上海といった中国の都市はいずれもショッピングが1位と買い物への関心が高く、ニューヨークやロサンゼルスといったアメリカではショッピングが5位未満となっています。
「趣味・エンターテインメント」に関連して、「推し活」をする人がどのくらいいるのか、20都市で比較しました。インドのムンバイ、デリー、中国の広州、北京、上海で約60％以上、他の多くの都市でも40％前後となりました。推し活消費は、多くの都市で定着していることがわかります。
海外進出に向けて日本から仕入れられる情報は限られるかと思いますが、本調査を見るだけでもいろいろな仮説を立てることができるかと思います。データをもとに立てた仮説から現地に足を運んでみることが重要ではないでしょうか。
4.Shopifyでテイクアウト＆デリバリーの受注が可能に株式会社and.d（アンドディー）は、コマースメディア株式会社と共同で企画開発を進める、Shopifyアプリ「.amp(ドットアンプ)」シリーズの「テイクアウト&デリバリー.amp」において、全国8,000店舗以上で導入されるデリバリー注文一元管理サービス「Camel」と連携を開始しました。
Shopifyを利用している事業者はこのアプリを導入することで、ECサイトで通常の物販を行いながら、テイクアウトやデリバリーを行うことが可能になります。さらに、「Camel」との連動により、Uber Eatsや出前館などのデリバリーサービスからの注文を一元管理できるようになりました。
現在はテストユーザーの募集を開始しています。今後こういったサービスが広がることで飲食店のECサイト構築や運用が広がっていく可能性を感じます。
5.SDGsへの取り組みが消費行動に与える影響は？近代化学株式会社は、全国の20～60代の男女を対象に、SDGsに関する「化粧品と環境意識」についての調査を実施しました。
製品を購入する際にどの程度SDGsやリサイクルを意識しているかという質問には、約4割の方がSDGsやリサイクルを意識して商品を購入していることがわかりました。また、「製品を購入する際に、容器の形状や材質を意識していますか」と質問したところ、約半数の方が、容器の形状や材質を意識して商品を購入していることがわかりました。
いずれの質問からもとても意識している方は全体の1割にみたいな結果となっていますが、やや意識する層が約4割となっています。この結果から、SDGsやリサイクルの意識が購入の主たる動機となることは考えづらいですが、判断材料に組み込まれている事がわかる結果となりました。今後は商品開発を行うにあたっても重要な要素になるのではないでしょうか。